国内企業法務
企業活動に伴う様々な法的問題、トラブルの解決に、チームワークと誠実さに裏付けられた専門的で迅速な法的サービスを提供しています。主な取扱分野は次のとおりです。
会社法・企業統治
人事・労働法務
各種商取引の相談、契約書作成等紛争予防
独占禁止法
企業再編、M&A
知的財産法
ファイナンス、金融商品取引
製造物責任法
環境法
行政法
医事法、医療過誤
訴訟、仲裁、調停等の紛争解決
株主総会指導を含め、企業活動上問題となる会社法に関する相談を受けております。その中で、委員会設置会社・取締役会設置会社等の会社形態の選択、執行役員制度の導入・運営等の企業統治(コーポレートガバナンス)に関す
るものを取り扱っております。株主代表訴訟において、補助参加も含めた会社側の対応についての相談や、被告取締役の訴訟代理等も取り扱っております。
また、昨今、法令順守(コンプライアンス)が企業の生死を決するほど重要になってきていますが、公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度や社内教育についての相談にも対応しております。
また、昨今、法令順守(コンプライアンス)が企業の生死を決するほど重要になってきていますが、公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度や社内教育についての相談にも対応しております。
雇用の問題は、企業経営において避けて通れない問題です。特に、近年は、法令の相次ぐ改正や労働者の権利意識の高まりに伴う労働関係紛争の顕在化等により、人事・労働法務に関する企業経営の環境は日々厳しさを増しているといっても過言ではありません。
当事務所は、専ら経営側の立場で、訴訟・労働審判における裁判所への対応や救済申立事件における労働委員会への対応等に積極的に取り組んで参りました。また、その経験をもとに、紛争の予防と具体的問題の円満かつ早期の解決に向け、単なる法律相談にとどまらない、人事・労働法務に関する幅広いアドバイスを行っております。
当事務所は、専ら経営側の立場で、訴訟・労働審判における裁判所への対応や救済申立事件における労働委員会への対応等に積極的に取り組んで参りました。また、その経験をもとに、紛争の予防と具体的問題の円満かつ早期の解決に向け、単なる法律相談にとどまらない、人事・労働法務に関する幅広いアドバイスを行っております。
製造業者(メーカー)に対して、原材料の購入や商品の販売に関する基本契約・個別契約、あるいは、販売店・代理店契約、また、商社等に対して、各種売買契約等の、各種商取引の相談や、紛争予防のための契約書の作成・検討を取り扱っております。その中で、各種担保権設定についても対応しております。また、不幸にして紛争になったときに、代金回収、損害賠償請求等について、仮差押・仮処分等の保存処分から、民事裁判、さらには、強制執行等まで取り扱っております。
独禁法は現在、企業のコンプライアンスの上では最も重要視されている法律であると思われます。独禁法の制裁措置の中にある課徴金の額については、100億円も間近であるといわれ、また、海外（EU、米国）の競争法にも目配せをする必要があります。
当事務所では、根岸顧問の指導のもと、独禁法の取扱いに経験豊富な弁護士によって、日本はもとより海外の競争法にも十分に対応できる態勢を取っています。
独禁法に関わるどのような案件でも対応可能ですので、お気軽にご相談下さい。
スピードのある経営が求められる中、企業再編が日常茶飯事のようになってきています。当事務所は、会社分割による子会社設立、親子会社間・兄弟会社間の吸収合併、株式移転による持株会社設立等についての相談、法的文書作成・検討等を取り扱っております。
同様に、スピードのある経営のために、企業買収（M&A）がますます重要となってきています。当事務所は、事業譲渡、株式譲渡、株式交換等の手法を利用した友好的な企業買収において、相談、交渉、法的買収調査(デューデリジェンス)、契約書の作成等を取り扱っております。
他方、濫用的な企業買収者も存在しますから、企業価値を保全するための敵対的買収防衛策に関する相談等も受けております。
また、複雑化した社会においては、自社の資源だけでなく、他社と共同して事業を行うことが必要になってきています。そこで、会社分割や第三者割当増資等を使用して合弁会社を設立したり、資本提携したりするについての相談、株主間契約等の法的文書作成・検討、デューデリジェンス等を取り扱っております。
同様に、スピードのある経営のために、企業買収（M&A）がますます重要となってきています。当事務所は、事業譲渡、株式譲渡、株式交換等の手法を利用した友好的な企業買収において、相談、交渉、法的買収調査(デューデリジェンス)、契約書の作成等を取り扱っております。
他方、濫用的な企業買収者も存在しますから、企業価値を保全するための敵対的買収防衛策に関する相談等も受けております。
また、複雑化した社会においては、自社の資源だけでなく、他社と共同して事業を行うことが必要になってきています。そこで、会社分割や第三者割当増資等を使用して合弁会社を設立したり、資本提携したりするについての相談、株主間契約等の法的文書作成・検討、デューデリジェンス等を取り扱っております。
企業活動において、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上保護される営業秘密等の知的財産権が、ますます重要になってきています。また、このような知的財産権は、形がないため、日本国内だけでなく世界中で問題となります。
当事務所は、このような知的財産権のライセンス契約や共同研究開発契約、また、その事前段階の秘密保持義務契約等に関する相談、法的文書の作成、交渉等を取り扱っております。さらに、このような知的財産権やライセンス契約等に関する紛争において、交渉、調停、仲裁、訴訟の代理人となります。
当事務所は、このような知的財産権のライセンス契約や共同研究開発契約、また、その事前段階の秘密保持義務契約等に関する相談、法的文書の作成、交渉等を取り扱っております。さらに、このような知的財産権やライセンス契約等に関する紛争において、交渉、調停、仲裁、訴訟の代理人となります。
事業者が、金融機関等から、通常の金銭消費貸借や信用枠、さらには、シンジケートローンを利用した資金調達(ファイナンス)するについて相談等を受けております。金融機関の側としても、そのような貸付等を行うに当たって、担保権設定等を含め相談を受けております。
このような借入による資金調達だけでなく、特にベンチャー企業等の非上場企業が、ベンチャーキャピタル、プライベート・エクィティ・ファンド等から、優先株式等のスキームを利用して資金調達を受けるに当たって、相談・交渉等を行っております。逆に、金融機関・事業会社等が、そのようなベンチャー企業や、ベンチャーキャピタル・ファンドに出資等するにあたっての相談等も受けております。この場合、特に、金融商品取引法上の規制ができる限りかからない形で資金調達できるよう助言しております。
他方、上場企業においては、金融商品取引法・証券取引所規則に基づく情報開示(ディスクロージャー)について相談を受けております。 その他、不動産等の流動化・証券化(セキュリタイゼーション)についても、オリジネーター等に対して助言しております。
このような借入による資金調達だけでなく、特にベンチャー企業等の非上場企業が、ベンチャーキャピタル、プライベート・エクィティ・ファンド等から、優先株式等のスキームを利用して資金調達を受けるに当たって、相談・交渉等を行っております。逆に、金融機関・事業会社等が、そのようなベンチャー企業や、ベンチャーキャピタル・ファンドに出資等するにあたっての相談等も受けております。この場合、特に、金融商品取引法上の規制ができる限りかからない形で資金調達できるよう助言しております。
他方、上場企業においては、金融商品取引法・証券取引所規則に基づく情報開示(ディスクロージャー)について相談を受けております。 その他、不動産等の流動化・証券化(セキュリタイゼーション)についても、オリジネーター等に対して助言しております。