下請法Q&A

下請法〇×クイズ

下請法に関する様々な問題を〇×形式で掲載します。

問題文を読み、〇か×を選択していただくと、解答及び解説が表示されます。

 

Q1.資本金4億円の事業者が資本金1億円の事業者に対して、商品の①製造と②設計を委託する場合、

  下請法は適用されますか。

 

  ①製造委託部分

 

  適用される→

  適用されない→×

 

  ②情報成果物作成委託に該当する商品の設計委託部分

 

  適用される→

  適用されない→×

 

Q2.製造委託でいう「物品」には不動産は含まれますか。

    

  含まれる→

  含まれない→×

 

Q3.懸賞で使用されている景品の製造を委託した場合も下請法の対象になりますか。

  

  対象になる→

  対象にならない→×

 

Q4.A社(東証一部・資本金約450億円)は繊維製品の製造・販売を行う会社です。

   A社は製造ラインに関する管理部門を社内に有していますが、実際には修理を行っていません。

   A社が自社で使用する製造機械の修理を下請に出すことは下請法の適用を受けるでしょうか。

  

     受ける→

    受けない→×

 

Q5.建築工事の下請負は下請法の対象になりますか。

  

  対象になる→

  対象にならない→×

 

Q6.外注取引先との取引について、商社が関与することとなった場合、発注者との関係で商社は下請事業者に該当しますか。  

 

 ①製造委託等に関与しない場合

   

  該当する→

  該当しない→×

 

②製造委託等に関与する場合

   

  該当する→

  該当しない→×

 

Q7.規格品、標準品の製造を依頼する場合、製造委託に該当しますか。

   

  該当する→

  該当しない→×

 

Q8.無償で配布する商品カタログや販促用のポスター、チラシなどの作成を委託することは、下請法の対象となりますか。

   

  対象になる→

  対象にならない→×

 

Q9.自社ホームページの一部を自社で作成し、自社での作成が難しい一部の作成を外注に出すことは、下請法の対象となりますか。

  

  対象になる→

  対象にならない→×

 

Q10.自社で使用するソフトウェアについて社内の開発部門で作成しているが、特殊な知識が必要な部分があり、その部分について専門のシステム開発会社の人に来てもらっって社内で作業をしている場合は、下請法の対象となりますか。

 

  対象になる→

  対象にならない→×

 

Q11.メーカーがユーザーへの製品の運送を運送業者に外注した場合には、下請法の対象となりますか。

  

  対象になる→

  対象にならない→×

 

Q12.労働者の派遣を受けることは、下請法の対象となりますか。

  

  対象になる→

  対象にならない→×

   

Q13.当社(資本金2億円)の業種はソフトウェア業なので、下請法の対象となる下請事業者の資本金は1千万円以下と考えてよいでしょうか。

  

  考えてよい→

  取引内容によって異なる→×

   

Q14.下請事業者に知的財産権が発生する情報成果物作成委託において、成果物の納入の際に当該知的財産権を譲渡させることについて発注書面(3条書面)で明確化する必要はありますか。

  

  必要ある→

  必要なし→×

  

Q15.仮単価は禁止されたのでしょうか。

  

  禁止されている→

  禁止されていない→×

 

 

Q16.電話で注文をして、後日3条書面を交付する方法は問題がありますか。

  

  問題がある→

  問題はない→×

 

Q17.下請代金の具体的な金額に代えて算定方法を記載する際には、遅くとも最初の代金支払時までに具体的な金額を確定し、下請事業者に対して書面にて通知する必要がありますか。

 

  必要がある→

  必要はない→×

 

 Q18.情報成果物作成委託においては、委託内容のすべてを3条書面に記載することは不可能ですが、そのような場合でも、親事業者は「給付の内容」を3条書面に記載する必要がありますか

  

  必要がある→

  必要はない→×

 

 Q19.継続的な運送委託において、契約書を3条書面とすることを検討しています。個々の運送を委託する度に3条書面を必ず交付する必要がありますか。

  

  必要がある→

  必要はなし→×

 

 Q20.EDIにより発注する場合に、発注時に単価が定められないので、実際の単価ではないことを明記した上で「0円」と表記して発注することは問題がありますか。

  

  問題がある→

  問題はない→×

 

Q21.補充書面は内容確定後直ちに交付する必要がありますか。

  

  必要がある→

  必要はなし→×

 

 Q22.物品等の給付を受領した日から起算して60日以内に支払期日を定めることについて、下請法上問題はあるでしょうか。

 

  問題がある→

  問題はない→×

 

 Q23.下請事業者が納品時に納品書等の必要書類を忘れてしまった場合、これを理由として受領しないことは認められますか。

 

  認められる→

  認められない→×

 

 Q24.下請事業者から納期前に物品の納品があった場合、受け取りを拒否することに問題がありますか。

 

  問題がある→

  問題はない→×

 

 Q25.常に一定の在庫を確保しておくために、下請事業者に対し一定の在庫水準が保たれるように納入させ、このうち使用した分について翌月末に支払いをする場合、この方法に問題はありますか。

 

  問題がある→

  問題はない→×

 

 Q26.下請取引の支払条件を、納品日月末締め翌月末支払としている場合、月初に納品されたとき、支払が60日を超える場合があるので違反になるでしょうか。

   

     違反になる→

  違反にならない→×

 

Q27.下請取引を、商社を経由して行っていますが(商社が行うのは事務手続の代行のみで、製造委託等の内容には全く関与していない。)、下請代金は、支払期日までに商社に対して支払えば問題ないでしょうか。

 

  問題がある→

  問題はなし→×

 

 Q28.受領後に情報成果物の検査をする場合に、検査期間が60日を超える場合がありますが、検査終了後に問題がないことを確認した上で下請代金を支払うことは問題ないでしょうか。

 

  問題がある→

  問題はない→×

 

 Q29.受領した情報成果物に、下請事業者の責任による瑕疵等が発見され、やり直しが必要な場合、当初の受領日から60日以内に支払う必要があるでしょうか。

 

  必要がある→

  必要がない→×

 

 Q30.運送委託において、下請事業者からの配達報告が届いた時点を「役務を提供した日」として問題ないでしょうか。

 

  問題がある→

  問題はない→× 

 

 Q31.「ボリュームディスカウント」は、「合理的理由に基づく割戻金」として下請代金の減額には当たらないとされますが、このボリュームディスカウントが適用されるには、これまでの発注実績に比べて多く発注する必要がありますか。 

   

  必要がある→

  必要がない→×

 

 Q32.下請事業者の了解を得た上で、下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の振込手数料を下請代金の額から差し引いて支払うことは認められますか。 

   

  認められる→

  認められない→× 

 

Q33.下請代金の支払に際し円未満の端数が生じた場合、当該端数を四捨五入の方法によって処理しても問題ないでしょうか。 

   

  問題がある→

  問題がない→× 

 

Q34.毎年上期と下期に単価改定を行い、各期首に納品される商品から新単価を適用していますが、下請事業者との単価改定交渉が長引き、各期の半ばを過ぎて合意することがあります。下請事業者とは各期首に納品される商品から新単価を適用するという合意が成立しているので、新単価を期首から適用することは問題ないでしょうか。 

   

  問題がある→

  問題がない→× 

 

Q35.単価改定を行い、下請事業者と合意のもと、新単価の適用が決まりました。さっそく次回発注分より新単価を適用することは問題ないでしょうか。 

   

  問題がある→

  問題がない→×