景品表示法コンプライアンス

～課徴金制度導入後の対応整備～

有名ホテルや百貨店による食品表示問題が発端となり、平成26年に事業者に対し景品表示法に係るコンプライアンス体制の整備を義務付け、行政の監視指導体制の強化を内容とする改正法が成立し、さらに、同年に課徴金制度を導入する改正法が成立し、平成28年4月1日から施行されています。
本セミナーでは、日常業務の中で、景品表示法の問題を検討する際に考慮すべきポイントを指摘しつつ、規制の概要を説明した上で、執行力が強化された景品表示法を遵守するために必要なコンプライアンス体制について解説します。

◆セミナー概要

　　１　不当表示とは

　　　・優良性の判断、二重価格、比較広告の注意点
　　　・表示主体の広がりと必要な体制整備

　　２　不当景品とは

　　　・意外と難しい「景品」該当性の判断

　　　・継続的取引と取引価額の判断

　　３　違反発覚時の対応

　　　・不実証広告規制と事前の準備

　　　・調査に対する企業の対応

　　４　課徴金制度

　　　・課徴金制度のポイント

　　　・自主申告、返金措置はすべきか？　　　

　　５　コンプライアンス体制の整備

　　　・研修、監査、危機管理のための社内体制の整備

　　　・コンプライアンス体制不備によるリスク（役員責任等）