Practice

倒産・事業再生

サービス内容

ビジネスを進める上で経済的な苦境に立たされる場面は多く、また、世代交代に当たって不採算事業の整理を適切に行わなければ、後に関係者に負担をかけることもあります。

当事務所は、一時的な経営環境の悪化に伴う金融機関との交渉から、事業再生ADR・中小企業支援協議会等を利用した私的整理手続、さらには、破産、民事再生、会社更生及び特別清算といった法的手続に至るまで、規模の大小を問わず、依頼者の立場や経営状況、ニーズに応じた最適な手続きを提案し、円滑な手続きの遂行をサポートします。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として認定を受けており、債務者企業の代理人、裁判所から選任される管財人等の経験豊富な弁護士も多数所属しています。各弁護士の専門的な知識と経験を集約した”ONE TEAM”で事件処理に取り組むことにより、案件に応じた迅速かつ的確な解決を達成します。

倒産及び事業再生に係る業務を遂行するにあたり、税務・会計分野や各種登記手続に関する実務的な処理も不可欠となるため、倒産法及び事業再生の実務に精通した外部専門家とも連携し、総合的なサポートを提供します。

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