景品表示法改正～内部体制の整備と課徴金制度の導入～
| 開催日時 | 2014年11月26日（水） 13：30～16：30 |
|---|---|
| 講師等 | 那須 秀一 |
| 業務分野 | |
| 主催 | 金融財務研究会 |
| 会場 | 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム |
| 受講料 | 34,800円（税込）（2人目から29,000円） |
有名ホテルや百貨店による食品表示問題が発端となり、本年、事業者に対し景品表示法に係るコンプライアンス体制の整備を
義務付け、行政の監視指導体制の強化を内容とする改正景品表示法が成立しました。
また、今年度の臨時国会において、景品表示法に課徴金制度を導入するためのさらなる改正案が提出される見込みです。
企業において表示や景品の問題は、従前から現場任せになりがちですが、一度違反が発覚すれば、消費者意識の高まりもあり、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになりかねません。さらに、措置命令といった行政処分だけでなく、改正により課徴金制度が導入されれば、多額の課徴金が課される事も想定されます。
本講座では、景品表示法の規制概要を簡単に説明した上で、平成26年の改正景品表示法の改正内容を解説し、事業者に求められるコンプライアンス体制について検討するとともに、現時点における課徴金制度導入に向けての議論状況を解説いたします。
セミナー概要
１ 景品表示法とは
２ 平成26年改正景品表示法について
３ 課徴金導入をめぐる議論
４ 景品表示法違反が生じないために何をすべきか