景品表示法の規制ポイントと、社内体制の整備・運用、違反時の対応
| 開催日時 | 2014年10月7日（火） 13:30～17:00 |
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| 講師等 | 那須 秀一 |
| 業務分野 | |
| 主催 | （社）企業研究会 |
| 会場 | 企業研究会セミナールーム（東京・麹町） |
| 費用 | 正会員 32,400円／一般 35,640円（税込） |
平成25年に発生した有名ホテルや飲食店、百貨店や酒蔵メーカーの食品偽装表示問題を受けて、景品表示法の規制強化が叫ばれています。その中で、平成26年度通常国会において景品表示法の改正案が成立し、さらに課徴金制度の導入を盛り込んだ景品表示法の改正案が、近いうちに国会に提出されることが予想されています。過去に、ホテルや小売業に限らず、家電メーカーやネット関連企業等においても景品表示法の違反が指摘され、社会的に大きなダメージを受けてきましたが、課徴金制度の導入により、景品表示法違反によるダメージは、より大きなものとなることが予想されます。
本セミナーでは、景品表示法の規制概要を解説したうえで、近時の改正と将来の課徴金制度の導入を踏まえ、景品表示法に違反しないための未然防止体制の構築、内部調査により違反が発覚した場合、行政による調査対象となった場合等に企業側が取り得る対応について解説します。また、景品表示法に導入が予定される課徴金制度についての現時点の議論状況について解説します。
プログラム（概要）
１．景品表示法による規制の概要
２．違反行為が発覚した場合の対応
３．社内体制の整備・運用、調査体制の構築
４．景品表示法違反が生じた場合の役員責任について