消費税特別措置法に対する企業対応のチェックポイント
| 開催日時 | 2013年10月30日（水） 13:30～17:00 |
|---|---|
| 講師等 | 那須 秀一 |
| 業務分野 | |
| 主催 | （社）企業研究会 |
| 会場 | 企業研究会セミナールーム（東京 麹町） |
| 費用 | 会員：31,500円／一般：34,650円（税込） |
| プログラム（概要） | １．消費税転嫁対策特別措置法とは？ |
消費税特別措置法に対する企業対応のチェックポイント
－ 転嫁拒否行為と正常な価格交渉との区別、価格表示の留意点、下請法・独禁法・景表法に関わるポイント －
本年10月1日から施行される消費税転嫁対策特別措置法は、2014年に予定されている消費税引き上げの転嫁が適正になされるようにするためのものです。その禁止行為については、下請法・独占禁止法・景品表示法に深く関係しており、違反をした場合、新聞報道などで会社名が公表される他、再発防止策を義務づけられ、転嫁を拒否した代金を遡って支払うことなど、企業の活動に重大な影響を与えかねません。
本セミナーでは、消費税転嫁対策特別措置法について基本的な解説をした上で、実務上注意すべき点について解説し、下請法・独占禁止法・景品表示法との関係について、詳解をいたします。また、違反防止のためのチェックポイント、対応について、条文やガイドラインからではなかなか理解しづらい部分についても解説をいたします。