消費税特別措置法･下請法による下請取引の留意点

消費税特別措置法･下請法による下請取引の留意点

～消費税特別措置法･下請法の規制の具体的態様と対応策～

6月5日価格転嫁を円滑にする消費税特別措置法が成立しました。この消費税特別措置法の内容を確実に理解するためには、下請法の理解が不可欠です。消費税特別措置法の施行の中心は公正取引委員会が担うことになっているので、公正取引委員会が下請法の執行につき、どのような手法、考え方を取ってきたかを知ることが、消費税特別措置法の理解にはかかせません。

本講座では、まず、下請法の基本的事項について確認した上、消費税特別措置法の法文を検討し、また下請法との異同について解説し、消費税特別措置法の内容を確実に理解できるようにしたいと思います。消費税特別措置法の施行は、早ければ今年の10月からとも言われ、時間的に余裕があるわけではなく、社内体制の構築のためにも早めの対応が不可欠であると思われます。

１.下請法の構造

（1） 下請法の適用対象取引

（2） 親事業者の義務

（3） 親事業者の遵守事項

２.下請法の執行の現状

（1） 公正取引委員会の基本的考え方

（2） 違反事例の分析

（3）調査件数、勧告件数等

３.消費税特別措置法の概要

（1）法案全文の確認

（2）下請法との異同について

（3）優越的地位の濫用との関係について

４.消費税特別措置法･下請法違反防止のためのポイント

（1）下請法違反防止のポイント（合意は無効、十分な協議、立証責任を考える）

（2）下請法の執行から見た消費税特別措置法の留意点

５. 質疑応答とまとめ