6月3日改正独禁法成立と今後の商取引の留意点－改正独禁法と 課徴金適用範囲拡大への対応－

6月3日改正独禁法が成立した。改正内容のポイントは①課徴金制度の見直し、②カルテル、入札談合に対する罰則の強化、③企業結合の見直しといったものが主な内容である。
このうち実質的に最も影響があると思われるものは、①の課徴金制度見直しの「課徴金の適用範囲の拡大」である。すなわち、現行法においては課徴金の適用があるのは、支配的私的独占と不当な取引制限に該当した場合であり、不公正な取引方法に該当しても、課徴金の適用がなかった。しかしながら改正法では不公正な取引方法のうち、不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用に該当した場合、課徴金が適用される。これは世の中のすべての取引に対し、独禁法を厳しく適用するということに繋がるものであり、今後、ビジネスを行う上で今まで以上に同法に注意する必要が生じるということを意味する。
本講座では、今回の改正法上の違法・不当行為類型について基本的事項から実務上のポイントまで最近の違反事例を交えて解説する。